1981-10-27 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
たとえばタクシー、トラック等の企業の認可ですね、企業認可というのがずいぶんございます。それから資格認可、不動産業者、税理士、司法書士、土地家屋調査士とか、士のものがずいぶんございます。こういうものを外すというところまでお考えで言っていらっしゃるのでしょうか。
たとえばタクシー、トラック等の企業の認可ですね、企業認可というのがずいぶんございます。それから資格認可、不動産業者、税理士、司法書士、土地家屋調査士とか、士のものがずいぶんございます。こういうものを外すというところまでお考えで言っていらっしゃるのでしょうか。
沖繩県民の名でもって買われておるそうした土地が、やっぱり背景に大企業がついておるというようなことにつきましては、またこれは税制の面から、あるいは企業認可の面から、そういった面からもチェックするぞというやはり姿勢を早く打ち出さなければならぬのじゃないかというように考えておるわけでありまして、この点についての詰めは、まだ開発庁発足したばかりでありまして、長官ともさらに私たちも意見を交換しまして具体的な案
そこで、次に、先ほど企業認可前に補助金を交付することはたびたびあるんだ、通常行なわれておるんだというような答えがありましたが、そういうことは事実なのかどうか。
○深草政府委員 ただいまの御質問は、公共性を企業に義務づけをしておって、それを担保してやるのは国の責任ではないかという御質問だろうと思いますが、それぞれ各企業認可制になっておりますが、認可制の場合に、企業に対する担保の一つとしましては、認可に際して需給の均衡ということを考えて認可をしておる。
それで、やはり漁船法によりまして、漁船の建造につきましても認可制、企業認可をやり、漁船の建造についても一応の整理をいたしておるわけでございまして、最近の情勢といたしましては、漁船建造が非常に旺盛でございまして、権利を持った船と、片一方においては権利のない船が非常にあって、こういった面の悩みがあるわけでございます。
○和田説明員 現在企業認可を受けておりまして、船舶の建造の正式手続が出てきておらないわけでございますが、技術的に見ましていろいろ危険性もございますので、強力に指導いたしまして、逐次現実にございますものを減らしていく方向で指導したいというふうに考えておるわけでございます。
あるいは企業協同組合の企業認可、あるいはタクシー等の企業について、地方では認可に非常に時間がかかる。あるいは東京でも、現在東京都内に約十数カ所、十七ですか、企業協同組合ができて、そしてそれが企業の認可を申請しておりますが、これが一向に、遅々として運ばない。
しかしここ半年あるいは一年では急に改善はできないのじゃないかということで、漁業法の成立するまではどっちみち一年あるいは長くても一年半ではなかろうかと一応仮定いたしますと、大体私どもが現在企業認可を出しますと十カ年の期間があるわけです。従って今赤路先生が御心配になるほどギャップの期間というものは実はないわけなんです。
それから先ほど御質問の出ました最近私のほうで行いました企業認可の対象といたしましたものにつきましては、勿論過去の実績者というものを中心にいたして考えておるのでございまするが、なお過去の実績者の考え方でございますが、経営者と申しますか、ダイバー・ボートの経営を自分でやつておつた人は勿論、この漁業の実績者と言えるということになるかと思いますが、そのほかに船長としてダイバー・ボートの運営に責任を持つてやつておつた
水産庁といたしましては、この漁業が現在濠洲その他の前進基地を利用できない過去において行われました漁業と違いまして、前進基地を利用できない状態にございますので、沖合におきまして積取船を使つて操業する形態の漁業を行うということに方針をきめまして、又その規模にしましても大分船型も以前よりは大きく相成りますので、いろいろな関係を考慮いたしまして、隻数といたしましては、約五十トン見当の船を二十五隻、取りあえず企業認可
○説明員（永野正二君） 先般企業認可を出しましたこの出漁の計画につきましては、その後当業者のほうでどういう船を造るか、それについての資金はどのくらい必要か、それをどういうふうな方法で調達をするかという点につきましていろいろ協議が行われております。
その法の精神を私がとやかく申しますと非常におかしなことになると思うのでございますが、この五十七條はたしか指定遠洋漁業の許可並びに企業認可に関する件と思つております。そしてこの中に、どういうものに許可を與えらるべきかということが明記してあります。その精神は、これは私の考えでございますが、主として適格性の問題と思います。
但し、大分縣の第一区に保戸島という遠洋漁業の島がありますが、そこの零細漁民が、戰爭中に百艘からの遠洋漁業のまぐろ船があつて、それが戰爭に徴発されて一艘もなくなつてしまつたというので、昨年來水産局に参りましてこの船の建造及び企業認可を申請するということにつきましては私は非常に盡力をいたしてやつたのであります。ところが、復金から金を借りることについても零細農民なるがゆえに手持の金がないのであります。
この漁船登録実施の結果によつて、またその企業認可を與えておりますが、その後の船舶建造状況その他の経営状況をもにらみ合わせまして、整理すべきものについては、これはできるだけ整理していきたいというふうに思つておるわけであります。そうして整理をいたしました結果余地のあります場合は、これはまたしかるべき者に許していくことも考慮いたして差支えないかと思います。
さらに石原君からさつきもお話がありましたが、企業認可が出たり、あるいは船の建造を許可しながら、金を融通してやろうという約束をしても、これが延び延びとなつて、三箇月経つても五箇月経つても、漁民は船のキールを据えて建造にかかつておつても、政府が金融をしてやらぬためにみな行悩んでいるという状態にあるのであります。
それから無許可の問題でありますが、大體機船底引網の漁業の許可をいたします場合には、あらかじめ企業認可と申しまして、船をつくる前に、大體機船底引網漁業を著手していいかという意味の企業認可をするわけであります。それが常道であります。しかしながら實際問題といたしましては、別に船ができておる。こういう船がもうすでにあつて、漁業の許可さえおりればすぐにでも魚がとれる。これを許せ。